全国知事会危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と初めて面会した。泉田知事は、原子力防災を巡る現行の法体系に整合性がなく、実施が困難だと指摘した上で、規制委と知事会の定期的な協議の場をつくるよう求めた。

　規制委は東京電力福島第１原発事故を受けて改定した原子力災害対策指針で、原発事故時に５〜３０キロ圏の住民は屋内退避し、被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤は原則として事故後に配ることや、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に使わないことなどを決めている。

　泉田知事は、５〜３０キロ圏内での避難住民の搬送について「放射線量が高い場所でのバス運転手の派遣は、労働安全衛生法の制約があり難しい」と指摘。安定ヨウ素剤の事後配布についても「ＳＰＥＥＤＩの予測情報がないと的確な配布が困難になる」と述べた。

　これに対し、田中委員長は「ＳＰＥＥＤＩの活用は混乱のもとで、いろいろな問題が起きる」と説明。定期協議については「なかなか難しい」と述べた。

　泉田知事はこれまでもＳＰＥＥＤＩの活用などを求めて規制委を批判し、田中委員長との面会を求めてきた。【酒造唯】