柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事「議論する時期にない」

泉田知事は、福島第１原発事故の最大の原因となった大津波の襲来について「予測し得たもので、裁判にもなっている」と指摘。事前対策を怠った東電を批判した。

＜津波予測、東電の説明に矛盾はないのか＞

大津波の予見可能性の存否については、全国で２０カ所以上、原告数で１万人規模に膨らんでいる一連の福島第１原発事故の一部訴訟において重要な争点に浮上している。

東電の旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟では今年６月、福島事故発生の２年半前に行われた社内会議で、「津波対策は不可避」とする内部資料の存在が明らかになった。

これらの裁判で東電側は、大津波は事前に予想できなかったと主張しているが、同代表訴訟の原告側は、新たに出てきた資料の内容と従来の主張との食い違いを指摘している。

東電は２４日、「原子力改革監視委員会」を開催。終了後、記者会見した姉川尚史常務執行役は「津波対策は不可避」とする文書と「津波は予想できなかった」とする従来の説明との齟齬（そご）について、「２０１３年３月に原子力安全改革プランでは、あの事故を天災と片付けてはいない。努力して回避すべきとのスタンス」だと説明した。

同常務は、改革プランをまとめた際、「津波対策は不可避」とする資料の存在について「私は認識していなかった」と述べた。