放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設に向けて環境省は、あすにも、加美町など、候補地の現地調査に着手する方針を固めました。
ただ、地元の理解が得られていない中、調査に踏み切ればさらに反発が強まることも予想されます。
指定廃棄物の処分場の宮城県内への建設に向けて、環境省は去年１月、栗原市、大和町、加美町の３か所の国有地を候補地に選定しましたが、１つに絞り込むための現地調査については、加美町が強く反対したことから、去年１１月から見合わせています。
こうした中で、環境省は、▼秋までに調査を実施しなければ積雪などで再び調査を見送らなければならないことや▼栗原市の佐藤勇市長が今月中に現地調査がなければ候補地を返上する考えを示していることから、「これ以上調査を先送りできない」としてあすにも、加美町など、候補地で現地調査に着手する方針を固めました。
ただ、加美町は、調査の受け入れ自体に強く反対しているうえ、栗原市と大和町も調査は３つの候補地に同時に入ることが条件だとしていて、環境省が地元の理解が得られないまま調査に踏み切れば、さらに反発が強まることも予想されます。