【ルポ】韓国の「発展ノウハウ」学ぶパレスチナの公務員

　パレスチナの「韓国に学ぼう」ブームは、中央公務員教育院が完成すればさらに熱くなるものとみられる。韓国政府は700万ドル（約8億6700万円）を投じ、ラマラ近郊に延べ面積5000平方メートルの中央公務員教育院建設工事を近く開始する予定だ。公務員教育システムがないパレスチナ自治政府は韓国に対し「建物を建てて公務員教育プログラムを運営するノウハウも教えてほしい」と要請した。このため、教育院が完成（2018年以降の予定）したら、パレスチナ自治政府の全公務員が韓国のノウハウに基づく教育を受けることになる。イブラヒム・ラマダン・ジェニン州知事は「韓国は分断された小国だが、短い年月で経済大国と競合するようになりうらやましい。南北が統一すれば韓国はさらに大きな国に成長できるだろう」と語った。

　パレスチナは国際社会で徐々に正式国として認めらている。スウェーデンが昨年、西欧諸国では初めて正式国家として認めるなど、130カ国がパレスチナをイスラエルとは別の独立国として認めた。韓国も昨年、ラマラにパレスチナだけを担当する外交官を派遣した。これまではイスラエル大使館勤務者がパレスチナ関連業務を兼任していた。対パレスチナ輸出額は2011年に2774万ドル（約34億3500万円）だったが、12年4625万ドル（約57億2760億円）、13年は8213万ドル（約101億7100万円）と、毎年大幅に増えている。

　ただし、パレスチナが目に見える成長を遂げるには、かなり時間がかかるものとみられる。政治的にイスラエルとの緊張関係が解消されて初めて、外国からの積極的な投資があり、生産設備も拡充可能だからだ。