第二に、日本国内の民主勢力との連帯を強化すべきだ。韓国は、隣国である日本を冷静に国益の観点から見つめ、日本の良い面を認める余裕を持つことが求められる。日本は1945年の敗戦後、米国が強制的に植えつけた民主主義を70年もの間、維持してきた国だ。日本が戦争をできるようにする安保法案を安倍首相が無理やり衆院を通過させると、内閣支持率が30%台に下落したが、そこには日本国民の民主主義の声が息づいていることを忘れてはならない。
そして第三に、韓国が主体となり、北東アジアの平和と繁栄の実現を呼び掛けていくべきだ。中国は東シナ海と南シナ海における海上の交通路を掌握するため、海軍・空軍力の増強に天文学的な軍事費をつぎ込んでいる。日本もこれに対抗し、過去最高規模の防衛費を投じて最先端の軍艦であるイージス艦や潜水艦の建造に注力している。日本の「国の借金」が1000兆円を超えているにもかかわらず、軍事予算は毎年増え続けている。安倍首相の談話を歴史問題の観点からではなく、北東アジア全体の安保情勢の変化という観点で捉えてこそ、韓国が進むべき未来が見えてくる。韓国は、悪化する北東アジアの安保情勢と軍備競争の荒波を自らが解決していくという新たな意志を持たねばならない。