まず「トーンダウン」があった
この欄「ニュースの深層」で複数の筆者が執筆されているが、首相・安倍晋三の「戦後70年談話」について書き残しておきたいことがある。それは、決定のプロセスと、新聞報道に関することだ。いつ、どこでこの談話が決まったかが正確に報道されているとは言えず、少なからず「誤報」もあったからだ。
この談話を作成したのは、安倍と首相秘書官・今井尚哉の二人だ。とりかかったのは6月上旬からだった。今井の補助として、秘書官付の佐伯耕三が加わった。一部で報道された内閣官房副長官補・兼原信克は有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書のとりまとめに当たっただけで、この打ち合わせには加わっていない。
談話の内容、決定方式をめぐる本格的な報道が始まったのは6月下旬からだった。朝日新聞が同23日付朝刊で「70年談話、閣議決定せず 自身の歴史観反映か 首相方針」と報じた。
《安倍晋三首相は戦後70年を迎える今夏に発表する「安倍談話」について、閣議決定をしない方針であることがわかった。首相周辺が22日、明らかにした》
朝日は翌24日朝刊2面「時時刻刻」で「『個人の談話』あえて選択 安倍首相、閣議決定見送りへ 村山談話「上書き」せず」という見出しで詳細に続報した。
《安倍晋三首相は、今夏に出す戦後70年の「安倍談話」を閣議決定しない意向を固めた。政府の公式見解となる「首相談話」ではなく、あえて首相個人の「首相の談話」と位置づけることで、閣議決定された戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話の上書きはしないとの姿勢を示す》
朝日はよほど自信があったのだろう、25日の社説で「戦後70年談話 いっそ取りやめては」と書いた。しかし、一連の報道から約1ヵ月半後の8月6日付朝刊1面で「安倍談話、閣議決定の方向 14日発表で調整 戦後70年」と180度転換した。
《安倍晋三首相は、戦後70年の談話（安倍談話）について、14日に発表する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。政府の公式見解とするため、閣議決定する方向で検討している。》
《首相は当初、談話の閣議決定を見送る方向で調整していた。連立与党を組む公明党が村山、小泉両談話を大きく書き換えることに慎重で、閣議決定には公明党の閣僚の同意も必要になるからだ。しかし、首相周辺から、談話が「個人の見解」となることに異論が出たうえ、公明党も、首相が同党と事前に調整して閣議決定することを求めた》
「意向を固めた」とまで書いたのに、事実上の訂正記事で「見送る方向で調整していた」とし、さらに後で記す15日付社説で「傾く」とトーンダウンさせるのは潔くない。しかし、記事がこのように転換したのは必ずしも「誤報」ではない。私が6月24日、安倍と会食した際、与党との調整が必要になることを理由に閣議決定に消極的だったからだ。
しかし、この理由だけでは閣議決定の有無を決める根拠に乏しいと判断したし、安倍は「決めていない」とも語っていたので、朝日の報道は踏み込みすぎだと思った。
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