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指定廃処分場で県と町が協議
県内で出た放射性物質を含む指定廃棄物などを、国が富岡町の処分場や楢葉町に設置する施設で処分や処理する方針を示していることについて、内堀知事と地元の町長が２３日に県庁で協議し、安全安心の確保と地域振興への具体的な考え方を示すよう、近く国に申し入れることにしました。
原発事故に伴って県内で発生した放射性物質の濃度が１キログラムあたり８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の指定廃棄物などをめぐり、国は、富岡町にある民間の産業廃棄物処分場や、楢葉町に設置する施設で処分や処理する方針で、地元に受け入れを求めています。
ことし６月、国が富岡町の処分場を国有化する方針や、安全対策を示したことを受けて県は２３日、地元の２つの町と協議を行いました。
内堀知事は国の方針に一定の評価をするとした上で、安全協定の内容や地域振興への支援について具体的な考え方を示すよう、地元として近く国に申し入れる考えを示しました。
富岡町の宮本皓一町長は「復興拠点の早期整備や『廃炉国際共同研究センター』の誘致などを県にお願いした。施設の国有化だけでは払拭できない風評などについて国からもう一歩踏み込んだ対策を示してほしい」と話していました。
また、楢葉町の松本幸英町長は「住民からの反対の声を踏まえしっかりと安全対策を講じて欲しい」と話していました。
08月23日 19時08分