防衛相 統合幕僚監部の文書「問題ない」

8月19日 12時55分

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安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会が１９日に再開し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書を作成していたことについて、「必要な分析、研究を行ったものだ」と述べ、問題はないという認識を示しました。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、１９日、１週間ぶりに審議を再開しました。
委員会の冒頭、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書を作成していたことについて、「当該資料は私の指示を踏まえて法案の閣議決定後の５月下旬に作成したもので、統合幕僚監部として当然必要な分析・研究を行ったものだ」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「国会の審議や法案の成立時期を予断をしているものでは全くない。また、内容は私の指示の範囲内のものであり、法案成立後に行うべき運用要領の策定や関連規則の制定などは含まれておらず、シビリアンコントロール＝文民統制上も問題があるとは考えていない」と述べ、問題はないという認識を示しました。
一方で、中谷大臣は「対外公表を前提に作成されたものではなく、外部に流出したことは極めて遺憾だ。文書の取り扱いに関する規則の順守を徹底するよう改めて指示しており、情報保全には万全を期したい」と述べました。
このあと、今月１１日の委員会で、文書の作成を巡って追及した共産党の小池副委員長は「文書が、衆議院本会議で法案の審議が始まった日に自衛隊の制服組の幹部が勢ぞろいした会議で、詳細に報告されていることは極めて重大だ。中谷大臣は『国会審議が第一で、法案が成立したのちに検討を始めるべき』と答弁しており矛盾している」と指摘しました。
これに対し、中谷大臣は「一般的に、政府は、法案の成立前でも政省令などの検討をはじめ、法律の施行に必要な事項について研究作業を行っている。今回の法案でも、あらかじめ分析・研究しておくことは、実際に任務を実施していく防衛省・自衛隊として必要なことであり、この資料も当然必要なものだ」と反論しました。