統合幕僚監部文書に憲法学者「重大な問題」

8月21日 14時08分

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安全保障関連法案を巡って、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書を作成していたことについて、全国の憲法学者６０人余りが「重大な問題だ」として国会に厳正な対応を求める声明を発表しました。

声明は２１日、東京都内で憲法学者が記者会見して発表したもので、防衛省の統合幕僚監部がことし５月下旬に安全保障関連法案の成立を前提に自衛隊の対応を記した文書を作成していたことを強く批判しています。
この中では「合憲性に深刻な疑いのある法案について、成立を予定して検討課題を示すことは重大な問題である」と指摘したうえで、「議会制民主主義のプロセスよりも、防衛実務の事情を優先した対応と言わざるをえず『軍部独走』という批判をまぬがれない」などとしています。
声明にはこれまでに全国で合わせて６３人の憲法学者が賛同していて、会見で埼玉大学の三輪隆名誉教授は「明らかになった文書は分析や研究のレベルを超えている。国会は今回の問題に厳正に対応して役割を果たしてもらいたい」と話しました。