韓国政府は22・23日の両日、夜間の非常勤務体制を実施することを決めた。北朝鮮軍による韓国側の施設への砲撃で、南北間の軍事的な緊張が高まっていることを考慮した措置だ。
人事革新処（庁に相当）は21日「（公務員の）勤務に関する綱紀を確立し、非常事態への備えに万全を期すようにという黄教安（ファン・ギョアン）首相の特別指示を受け、有事の際に即時の対応ができるよう、非常勤務体制を実施する緊急の指針を下した。土曜日と祝祭日にも全ての中央省庁と地方自治体などに必須要員（室・局ごとに1人以上）が午後11時まで勤務することとした」と発表した。土曜日の22日午後5時30分は、韓国が北朝鮮に対する宣伝放送を行う拡声器を撤去するよう求める北朝鮮の要求が受け入れられない場合、北朝鮮がさらなる挑発を行うと予告している期限だ。
これに先立ち黄首相は、各省庁に対し「全ての中央行政機関と地方自治体に所属する公務員の勤務について綱紀を確立し、非常連絡体制を維持するなど、非常事態への備えを徹底するように」という特別指示を下した。黄首相はその上で「有事の際、軍事境界線周辺の住民たちの安全を図るため、退避施設や案内体系をチェックするなど、住民の保護に最善を尽くすように」とも指示した。