昨年6月の統一地方選挙の際、地上波テレビ局の出口調査の結果を入手し、一部の地上波テレビ局よりも先に報じた総合編成チャンネルJTBCに対し、10億ウォン（約1億190万円）を超える賠償を命じる判決が下った。
ソウル中央地裁民事12部（イ・テス裁判長）は21日、KBSとMBC、SBSの地上波テレビ局3社がJTBCを相手取り損害賠償を求めた訴訟で、JTBCが原告1社当たり4億ウォン（約4080万円）ずつ、計12億ウォン（約1億2230万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
地上波テレビ局3社は昨年、計24億ウォン（約2億4470万円）の費用をかけ、広域自治体（日本の都道府県・政令指定都市に相当）の首長と教育監（教育庁〈教育委員会に相当〉トップ）の当選者を予測する出口調査を行い、選挙当日の午後5時30分ごろに結果を知らされた。一方、JTBCに所属する記者も同じ時間帯に調査結果をメッセンジャーで入手、JTBCは投票終了直後の午後6時00分49秒からその内容を放送した。MBCに比べると3秒ほど遅かったが、KBSとSBSに比べ早かった。
これに対し地上波テレビ局3社は、自分たちの調査結果を無断で盗用したとして、調査費用の24億ウォンを賠償するよう求める民事訴訟を起こした。
争点となったのは、出口調査の結果が営業秘密に該当するか否かという点だった。JTBC側は「すでに一部メディアに結果が伝わっている状態で、MBCを通じて先に公開されていたため、営業秘密には当たらない」と主張した。
だが地裁の判断は異なった。地裁は判決理由について「出口調査の結果は公然と知られてはおらず、独立した経済的価値を有し、相当な努力によって秘密として維持される点で、営業秘密に該当する。JTBCが調査に寄与していないにもかかわらず、調査結果を入手し報道したことは、公正な競争の秩序に反する不法行為だ」と述べた。
だが、JTBCが「地上波テレビ局の出口調査」として出典を明確にしたことなどを考慮し、請求額24億ウォン半分に当たる12億ウォンの賠償を命じた。