北朝鮮が22日午後5時までに対北拡声器放送を中断するよう要求し、準戦時状態を宣言するなど、さらなる挑発の可能性が高まる中、韓国軍当局が「韓米共同局地挑発作戦計画」を初めて適用する案を推進していることが分かった。また韓国軍当局は、北朝鮮が実際に追加挑発を行った場合、米国側に空母打撃群の急派を要請する案も検討中と伝えられている。
韓米両国が2013年に署名した共同局地挑発作戦計画は、北朝鮮による局地挑発に対し、韓国軍だけでなく、偵察衛星など米国の偵察・監視装備や在日米軍など米軍戦力も加勢して対応する、という概念からなっている。この計画は、10年11月の延坪島砲撃挑発の後、韓米両国がおよそ2年の協議の末に作った。以前は、局地挑発に対し韓国軍単独で対応してきた。
韓国軍の消息筋は21日「まだ『韓米共同局地挑発作戦計画』を適用していないが、最後通牒の時限として北朝鮮が提示した22日午後5時以降、実際に強硬な挑発があった場合、この計画の適用を米国側と協議する方針」と語った。この計画は、韓米共同対応が必要になった場合に、両国の大統領（統帥権者）の承認を得て適用される。
また韓国軍当局は、横須賀基地の米第7艦隊に現在空母がいない点を考慮して、米軍の空母打撃群の韓半島（朝鮮半島）派遣を要請する案も検討中、と消息筋は伝えた。在韓米軍も、今回の北朝鮮の挑発と関連し、第2師団などに非常態勢を命じた。