中国経済に不安、世界の金融市場に動揺広がる

　中国経済への先行き懸念を理由に、世界の金融市場の動揺が続いている。２１日の米国株価は２日連続で急落し、原油価格も値下がりした。世界各国の中国への依存度が高まっているうえ、中国の経済政策の不透明さもあり、投資家心理が冷え込む構図だ。

　２１日はアジア、欧州と続いた株安が米国でも加速。ニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日より５３０・９４ドル（３・１２％）安い１万６４５９・７５ドルとなり、約１０カ月ぶりの安値をつけた。

　きっかけは、中国の製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の８月速報値が０・７ポイント悪化したことだ。中国の一指標が世界の市場を揺らす。背景には、各国と中国経済との関係が近年、急速に強まっていることがある。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、欧州連合（ＥＵ）、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の２０１４年の対中輸出額は、リーマン・ショックのあった０８年と比べ、約１・５～１・７倍に増えている。日本の場合は日中関係の悪化などを背景にピークよりも減っているものの、米国に次ぐ２番目の輸出相手国だ。

　輸出額と輸入額を合わせた貿易総額で見ると、中国は１３年から米国を抜いて世界最大になっている。王毅外相は昨年公表した文書で、「中国は１２８カ国にとって最大の貿易相手国だ」とした。