福祉相談ワンストップで 来年度導入へ

8月23日 5時18分

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介護や子育てなど福祉の相談が多様化するなかで、ワンストップで一括して応じられるよう、厚生労働省は幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として、全国およそ１００の自治体に来年度から配置する方針を決めました。

福祉の相談は現在、高齢者や障害者、それに、子育て中の親など利用する人に応じて窓口が分かれていますが、高齢の親がひきこもりの子どもと暮らして貧困状態となっているとか、難病やがんなどの治療をしながら就職を目指しているなど、内容は多様化していて、既存の窓口では一度に対応できないケースが増えています。
このため、厚生労働省は介護や子育てなど関係機関が複数にまたがる相談にワンストップで一括して応じられるよう、新たな取り組みを来年度から試験的に始める方針を決めました。具体的には、福祉サービスについて幅広い知識を持つ社会福祉士などを新たな相談員として全国およそ１００の自治体に配置したうえで、総合的な提案をするほか、手続きなども合わせて行うとしています。
厚生労働省はこうした相談窓口の一本化などにかかる費用として、来年度予算案の概算要求におよそ６５億円を盛り込むことにしています。