「安保法案反対の会」９０大学に　教員・学生ら活動拡大

　全国の九十大学で、安全保障関連法案に反対する教員や学生らによる有志の会が発足したことが二十二日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏らがつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」のまとめで分かった。

　九十大学のほか、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の三県では大学有志が共同で会をつくり、愛媛、高知両県など県単位で設立するケースも。大学関係者の間で法案反対の動きが広がりをみせている。

　有志の会は、衆院で法案の採決が強行された七月中旬ごろから急増した。九十校は国公私立大全七百七十九校の一割超。各大学ではホームページを開設して反対声明への賛同者を募ったり、シンポジウムを開いて法案の問題点を議論したりしている。

　慶応大有志は声明で「安全保障政策についての現実的な議論は重要だが、法の支配を捨て、憲法の空文化をもたらすなら事実上の独裁と呼ばざるをえない。法案が間違いなくもたらす立憲主義と学問の自由の危機を憂慮する」と批判。早稲田大有志は「安倍政権による憲法無視・国民無視の暴走に抗議する」とした。

　九州大有志は、「法案は民主主義、人権尊重、平和主義に戦後最大の『変更』を迫ろうとしている」と危機感を表明している。

　「学者の会」は八月二十六日、各大学の有志を集めて東京都内で記者会見し、あらためて廃案を訴える予定。同会に寄せられた研究者の賛同署名は、二十一日現在で一万三千人を超えている。