新国立は６万人収容で１５００億円　　

　政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画に盛り込む総工費の上限を１５００億円台とし、収容人数を６万人規模とする方向で最終調整していることが２２日、分かった。今年７月に白紙撤回された従来案の２５２０億円から大幅に圧縮する。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は完成時期を２０年春としていたが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催準備などのため、完成時期の前倒しを求めている。６万人規模とすることで工期にも余裕が生まれるという。

　８万人規模を維持した場合、「工期の遅れや総工費の膨張につながりかねない」と判断した。収容人数を減らすことで、新国立の維持管理費を削減できるメリットもある。同規模の日産スタジアムの維持管理費は年間７億円だが、それを下回ることも可能とみている。総工費をさらに圧縮できないか検討を進めるのと同時に、民間委託で建設費を回収する計画などの策定を急ぐ。

　他の開催都市は五輪開催時、メイン会場に仮設席を導入。五輪後は席の規模を縮小することで効率的な運営を行っている。大会組織委は、仮設席と常設席の割合について政府に一任する方針で、近く収容人数の変更を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に報告するという。関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪相）を２８日か３１日にも開催し、最終案をまとめる。

　整備計画に盛り込む総工費は上限で、実際の契約額は、公募で選ばれた施工業者との交渉で決定する。公募はデザインと設計・施工を一体化して９月上旬に始める。