沖縄メディアの「ミス・インフォメーション」―ロバート・D・エルドリッヂ

那覇市民の平良哲氏が、2014年11月6日付琉球新報の読者欄で「新聞は大きな公共性があり、民主主義の根幹をなす中立・公正に基づく正確な報道が求められている。私たちは新聞に民主主義を維持するための機関として購読料を払い、深い関心と期待をもって読んでいる」と書いている。

わたしは平良氏のコメントにまったく同意するし、琉球新報がこれを掲載したことを喜んでいる。ただ、同紙の編集者がこの皮肉に気が付いているかどうかだ。沖縄2紙が真剣にかつ透明性を持って、新聞倫理綱領と読者の期待に反していないか自問することが必要である。

これまでの報道で間違いを犯したり、不作為を通したメディアの無責任さは、日本の最南県沖縄ではなお一層深刻である。というのは、そこにはあけすけな反基地・反政府アジェンダや、ほとんど閉ざされたメディア市場という存在があるからだ。

私はおそらく個人的に長年働いてきたアカデミズムの世界を除いて、メディアにはほかのどの社会部門よりも多くの友人を持っている。ジャーナリズムというのは、思慮深くて思いやりのある多くの人々にとっての職業である。このようなジャーナリズムの特性は、正しいことをすること、つまり、しかるべき建設的な批判を反映させ受け入れること（特に歓迎されない批判）また、報道活動においてオープンで誠実であることによって、その特権を一層発揮させられるものだと望んでいる。

一部メディアは、百田氏や自民党勉強会のメンバーのコメントについて「寒々しさ」を覚えると主張している。しかしながら私は、この事件の直後にメディアが示した「報復力」に寒々とした。ひとりの市民が報復もできずにメディアを批判できないようなら、われわれは何の権利をもっているのだろうか。メディアは百田氏の発言を「民主主義に対する挑戦である」とレッテルを貼ったが、私にとっては馴れ合い状態にあるメディアの現状こそ、最大の挑戦だと思える。われわれはメディアから何を信じるべきか指示されなくてはならないのか、かれらがわれわれのパラメーターをつくるべきなのだろか。

私は実際、メディア自身が、権力であるとの自覚を持っているかどうかと疑う。「第四の権力」であるメディアは、願わくば一般国民を代表して政府をチェックする役割を演じる。このことは常には現実となっていないが、われわれは、メディアが崇高な目標に従い、偏狭な既得権益に対してではなく、われわれ共通の願い、万人の持つ懸念に対して応えるよう期待している。

不幸にも、今日のメディアは偏向したかたちで、またしばしば政治的な目的を持って報道された真実でないことや正しくないことを報道し続けるという状況にある。