大韓航空を退職した操縦士たちが「早期退職を理由に教育費を返納させるというのは、奴隷契約に当たる」として、大韓航空を相手取り訴訟を起こした。大韓航空操縦士労働組合は、元操縦士3人が今年4月、大韓航空を相手取り、総額約1億9000万ウォン（約1970万円）の不当利得返還請求訴訟をソウル南部地裁に起こした。と20日発表した。
原告らは入社前、教育訓練を受けた際、その費用1億7000万ウォン（約1765万円）を大韓航空が代納し、10年間勤務すれば費用の償還義務を免除するという契約を大韓航空との間で交わしていた。だが、原告らが6年ほどで退職すると、大韓航空は原告らに対し、未償還の教育訓練費という名目で、1人当たり8500万－9300万ウォン（約880万－965万円）を返還させた。
原告らは「大韓航空が、勤務に必要な教育を施すだけの余力があるにもかかわらず、勝手に決めた教育訓練費を労働者に全額負担させようとし、勤続10年に満たなかった場合には教育訓練費を一度に返納させようというのは、奴隷契約に当たる。この金を返してほしい」と主張した。
これに対し大韓航空は「操縦士の教育訓練費は高額な上、資格の取得など教育効果も大部分は操縦士個人のものとなるため、ほかの航空会社も操縦士個人が負担することとしている。これまでの大法院（日本の最高裁判所に相当）の判例でも問題はないとしている」と主張した。