北朝鮮の砲撃挑発、韓国軍の対応に問題点

　20日午後に発生した北朝鮮による高射砲および直射砲の砲撃挑発に対し、韓国軍当局は、K55・155ミリ自走砲で29発の対応砲撃を行った。これは、北朝鮮の「圧迫性」挑発に相応の対処とみることができる。しかし、韓国国防部（省に相当）は当初「北朝鮮のロケット砲挑発に対し、原点地域を打撃している」と発表したが、実際には原点打撃は行わなかった。うそをついたのか、初期段階で状況把握を誤ったのか、議論になっている。また、北朝鮮が最初の砲撃を行ってから1時間11分、2回目の砲撃を行ってから52分たった後に対応砲撃を行っており、「もたもたした対応」という批判も起きている。韓国軍首脳部はこれまで「北朝鮮が挑発してきた場合、ためらうことなく果敢かつ断固たる対応をせよ」と隷下の部隊に指示してきたが、これとは隔たりのある対応ではないか、というわけだ。

　国防部の関係者は「高射砲弾の場合、1発しか撃たず、韓国側に被害が発生しなかったことから、対砲レーダーが虚像を捉えたのかどうかなど確認と判断が必要で、すぐに原点を打撃するには限界があった」と語った。直射砲の場合も、北朝鮮が非武装地帯（DMZ）内に砲撃を行い、韓国側に被害がなかったことから、DMZの北朝鮮側に対応砲撃をすることで対処したという。西海（黄海）北方限界線（NLL）の場合も、北朝鮮がNLL以南の水域に砲撃を行って韓国側に被害がない場合、NLL北側の水域に対応砲撃を行っており、同じ話といえる。

　とはいえ、DMZを越えて韓国の前方民統線（民間人統制線）地域に着弾した高射砲弾の場合、ひょっとすると韓国軍の部隊や民間地域に着弾して被害が生じていたかもしれないことから、原点打撃をすべきだった、という指摘も出ている。

　韓国軍当局は、20日の対応レベルなどが、合同参謀本部（合参）など韓国軍首脳部ではなく師団長（少将）および軍団長（中将）など隷下部隊レベルで決定されたことを明らかにした。しかし今後、果たして迅速かつ適切な対応だったかどうかをめぐり、軍首脳部と一線部隊との間で責任の所在に関して問題が生ずる可能性もある。国防部が当初、高射砲および直射砲を「ロケット砲」と誤って把握し、「原点打撃をしている」と事実と異なることまで記者に伝えるなど、慌てた姿を見せたことも問題として指摘されている。韓国軍の一角からは「北朝鮮は、DMZ地雷挑発を行って以降、きょうの砲撃挑発をやる一方で、総参謀部が『48時間以内に対北心理戦を中断しなければ軍事行動に乗り出すだろう』と脅迫してきている。北朝鮮によるさらなる挑発を予防するためには、原点打撃など一層断固たる対応をすべきだった」という指摘も出ている。