韓国産業通商資源部（省に相当）によると、日本政府は20日、韓国が日本産水産物の輸入禁止措置を取っていることについて、世界貿易機関（WTO）に正式に提訴した。
産業通商資源部は「日本政府がWTOに対し、韓国政府の措置がWTO協定に違反しているかどうかを判断するパネルの設置を公式に要請した」と説明した。日本が問題視しているのは、福島原発事故を理由に韓国政府が2013年、福島など8県で生産される全ての水産物を対象に取った輸入禁止措置。産業通商資源部は「WTOで韓国政府の措置の正当性を主張していく。今後の紛争過程で日本の原発管理の適切性、日本産食品の安全性などについて徹底的に争う」と述べた。今後はWTOの場で韓日両国による激しい攻防が見込まれる。
WTOパネルは国際通商紛争に関する裁定を行う場で、日本政府は韓国政府を告訴した格好だ。パネルは韓日両国政府が合意した3人で構成され、結論を出すまで通常は1年半かかる。
また、いずれか一方が結論を不服として上訴すれば、大法院（最高裁）の役割を果たすWTOの上級委員会が最終結論を下すことになる。