■ロッテ批判は「偏狭」との声も
しかし、こうした非難は偏狭なものだとする声も大きい。FRLコリアは「ユニクロは韓国の155店舗で4900人を雇用している。一方的に日本企業だと言われるのは行き過ぎた批判だ」と主張。また、成功の理由についても、「ロッテと組んだことは役立ったが、それが全てではない」と指摘した。現在韓国のユニクロの店舗155カ所のうち、ロッテの商業施設に出店しているのは49店舗であり、ロッテ系商業施設での販売が売上高全体に占める割合は30％程度にすぎない。
利益配分についても異論がある。合弁パートナーであるロッテショッピングが11年から4年間にFRLコリアから受け取った賃貸料などの手数料は930億ウォン（約97億円）で、日本のユニクロが受け取ったロイヤルティーと手数料を230億ウォン（33％）上回る。配当金も日本側とほぼ同額を受け取っている。ユニクロは韓国を含む16カ国に進出しているが、韓国、シンガポール、インドネシアを除けば、いずれも100％子会社として運営されている。各国のユニクロが配当金を同様に日本に送金しているとすれば、韓国からの送金は少ない方と言える。
専門家はロッテの経営権争い以降、反ロッテムードが感情的に高まるのは望ましくないと指摘する。檀国大のチョン・ヨンスン教授（経営学）は「グローバル時代に企業の国籍にこだわって消費しようとすることは、貿易に依存する韓国の前途を阻むブーメランになりかねない。特定企業に対する批評はともかく、国粋主義的な対応が組織化することには警戒が必要だ」と指摘した。