先月末に表面化した経営権争いで、「日本企業による支配を受けていたことを隠してきた」などと非難されているロッテグループが今度はユニクロをめぐる論争に巻き込まれた。韓国ユニクロを運営するFRLコリアは、ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングが51％、韓国のロッテショッピングが49％を出資する合弁企業であることが明らかになった。このため、「ロッテは日本企業に都合の良いことばかりしている」と指摘されているのだ。
韓国ユニクロは昨年、単一ブランドとしては新記録となる8950億ウォン（約937億円）を売り上げた。SPAブランド（企画から製造、小売までを一貫して行うアパレルのビジネスモデル）だけでなく、衣料ブランド全体でも圧倒的な韓国市場トップだ。
一部ネットユーザーは「成長によって得た利益が日本に渡っており、その原因を合弁パートナーであるロッテが提供した」という論理を展開している。これに対し、「ロッテに対する反感が外国人投資企業に対する拒否にまで発展するのは国粋主義的な偏見だ」とする指摘も出ている。ロッテグループの閉鎖性などは改善すべきだが、ユニクロとの合弁は韓国経済にプラスの貢献も大きいからだ。
■「ユニクロはロッテのおかげで成長」
韓国のインターネットやソーシャルメディアでは、「日本のユニクロがロッテと手を組み、韓国市場を掌握した」といったロッテ批判が渦巻いた。FRLコリアが10年間で年商9000億ウォンにまで成長できたのは、韓国流通大手のロッテによる流通ネットワークがあったからだとの主張だ。ユニクロはロッテ百貨店、ロッテマートなどに出店するか、同じモール内に店舗を設けるケースが多く、立地条件が良かったとの主張だ。
ユニクロが韓国で大成功を収めたのは事実だ。ユニクロの世界のSPA市場での順位は、ZARA、H&M、GAPに次ぐ4位だが、韓国では圧倒的首位だ。毎年日本に流れる収益もかなりの額になる。2011年から昨年までの4年間にロイヤルティー（権利料）、手数料などとして日本本社に送金された金額は700億ウォン（約73億円）、配当金も367億ウォン（約38億円）に達する。