年金情報流出で報告書 再発防止の取り組み加速へ

8月22日 4時25分

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厚生労働省に設置された有識者による検証委員会が年金情報の流出問題に関する報告書をまとめたことを受けて、厚生労働省は今後、省内の情報セキュリティー対策や機構に対する監督体制の強化など、再発防止への取り組みを加速させることにしています。

日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、厚生労働省に設置された有識者による検証委員会は２１日に報告書をまとめ、この中では、サイバー攻撃の危険性に対する意識が、機構、厚生労働省、共に不足し、問題発生後には現場と幹部の間や、関連する組織間で情報や危機感の共有がなく、場当たり的な対応に終始したなどと指摘しています。
また、機構に最初の標的型のメールが送りつけられる前の４月に、厚生労働省にも同様の攻撃が行われていたことを明らかにし、防御策を適切に講じていれば機構への攻撃の一部は防ぐことができたなどとしています。
これを受けて、塩崎厚生労働大臣は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、機構には再発防止策をしっかり実施してもらい、厚生労働省としても再発防止に取り組んでいく」と述べました。
今回の報告書や、先に機構が公表した内部調査の結果なども踏まえ、厚生労働省は今後、省内の情報セキュリティー対策や、機構に対する監督体制の強化のほか、問題発生時の迅速な連絡体制の整備など、再発防止への取り組みを加速させることにしています。