空き家の解体、改築に減税を　国交省、費用の１割程度検討

　国土交通省は２１日、２０１６年度の税制改正要望で、空き家を撤去したり、自らの居住や賃貸用にリフォームしたりした場合に減税する制度の創設を盛り込む方針を固めた。親から相続した家屋などについて、解体や改築費の１０％程度を所得税額から差し引く方向で調整している。

　全国的に増え続ける空き家は防犯や防災、景観の面から問題となっている。遠く離れた親が亡くなり、実家が放置されるケースも多い。国交省は自治体が実施する空き家の撤去や有効活用事業を財政支援しているが、新たな減税により所有者の自発的な取り組みを後押しする。

　減税額の上限は今後詰める。