ロッテお家騒動：韓国国税庁、日本に課税資料請求せず

　韓国国税庁が辛格浩（シン・ギョクホ）ロッテグループ総括会長＝日本名・重光武雄＝が居住者に当たるかどうかなどに関する課税関連情報を日本の国税庁に請求しない内部方針を固めたことが分かった。

　国税庁の内部事情に詳しい関係者は「辛格浩総括会長に対する課税問題は独島（竹島）問題と似ている。既に韓国が課税権を確保しているにもかかわらず、日本に情報提供を要請することは、デメリットの方がメリットよりも大きい」と述べた。韓国国税庁はロッテグループの経営権争いに対する批判世論が高まったことを受け、日本との課税協定に基き、ロッテグループのオーナー一族に関する課税情報の提供を日本に求めることを検討してきた。

　政府が最終的に情報提供の要請を見送ったのは、日本に辛格浩総括会長に関する課税情報の提供を求めれば、課税権をめぐる紛争が生じかねないと判断したためだ。

　辛格浩総括会長は1960年代に韓国に進出して以降、韓日両国を往来し、二重居住者となっていたが、2012年に健康状態が悪化したことから、現在は主に韓国に滞在している。国税庁幹部は「辛格浩総括会長は現在の日本の居住者とは見なせない。今後の相続税の課税権も韓国にある」と指摘した。辛格浩総括会長の現在の居住地が韓国であり、財産の大半も韓国にあることから、問題なく課税が可能だとの判断だ。韓国の税法上、相続税は被相続人（辛格浩総括会長）の海外保有財産も課税対象となる。

　国税庁は辛格浩総括会長個人に対する課税問題とは別に、ロッテグループの資金の流れや株式移転などについて細かく調べる計画とされる。別の税務当局関係者は「ロッテ系列企業（ロッテリア、大弘企画）に対し、現在行っている税務調査は今回の経営権紛争と結び付けることは困難だ。チェ・ギョンファン経済副首相がロッテグループの資金の流れを細かくチェックする意向を示したことから、グループの株式取得、出資過程に問題がないかどうかを別途検討することになる」と説明した。