木村和規、山田健悟
2015年8月19日15時57分
昨年８月２０日、広島市の住宅街を土石流が襲い、７５人が亡くなった土砂災害の被災地で、地価の下落が生活再建の壁になっている。被害が大きかった地域では、１年間で５割も下落した土地がある。新たに建設する砂防ダムの用地買収でも、住民の不満が募っている。
「被災地のど真ん中。常識で考えたら、買う人も借りる人もおらんよ」
今年初め、広島市安佐南区八木３丁目の家と土地を相続した６０代の男性は、ただ同然の価格で手放した。「住む人はおらず、管理するにも更地にするにも費用がかかる。不動産会社にすべてを任せる形で譲るしかなかった」と話す。
国土交通省発表の公示地価（１月１日時点）では、被災地に近い緑井８丁目が前年比９・５％減と全国の住宅地で３番目に大きい下落率を記録した。
道路に面した土地の評価額を示す広島国税局発表の路線価（同）でも、被災地周辺が前年比でおおむね１～３割下落した。被害が大きかった八木３丁目や４丁目の山ぎわ近くでは、５割近く下落した路線もある。
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朝日新聞社会部
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