沖縄県議会「容認できぬ」、抗議の決議可決　米ヘリ事故

　沖縄県近海で米陸軍のヘリコプターが輸送艦への着艦に失敗した事故で、沖縄県議会は１９日、臨時会を開いて事故に抗議する決議と意見書を全会一致で可決した。「県民を軽視するもので、断じて容認できるものではない」として、原因究明や再発防止に加え、基地の整理縮小も求めた。

　可決したのは駐日米国大使や在日米軍などにあてた決議と、安倍晋三首相や関係閣僚あての意見書。「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、極めて遺憾」とし、原因究明と結果の公表▽原因究明と安全対策が講じられるまでの同機種の飛行停止▽整備・保守点検体制の見直し▽米軍基地の整理縮小――を求めた。

　事故現場に近い同県うるま市議会も１８日に同様の抗議決議と意見書を可決。沖縄防衛局から米軍の広報文を翻訳しての連絡があったのが６時間後だったとして、「市民の安心・安全を脅かすもので、強い不信感を持たざるを得ない」と迅速な情報の伝達を求めた。