経団連が５年ぶりに政治献金の呼びかけを再開する方針を表明したことについて、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は８日、企業献金は必要ないとの認識を示し、「金で政治を動かすのは前近代的なやり方。金ではなく、（安倍政権の経済政策である）アベノミクスを推進させるような政策で連携すべきだ」と批判した。市役所で記者団の取材に答えた。

　経団連の榊原定征会長は８日、献金の呼びかけ再開を表明。経済立て直しのため安倍政権との連携強化をうたっている。

　橋下氏は安倍政権について「企業献金の有無で政策判断をかえる政権ではない」と述べ、現在は公正な政治を担保するために国から政党助成金が払われていると指摘。「企業献金は廃止すべきだ。日本の政治をゆがめる」と訴えた。

　また、維新と結いの党が合流して結成する新党では企業献金を受け付けない方針を掲げるとし、税制面などで個人献金が充実するような手続きが必要との考えを示した。