法務省の有識者検討会が、性犯罪の厳罰化に向けた報告書をまとめた。

　強姦(ごうかん)罪の法定刑の下限を引き上げるほか、被害者の告訴がなくても起訴できるよう「親告罪」規定を見直すべきとの意見が多数だった、などとしている。

　性犯罪は“心の殺人”とまで言われる。検討会が強姦罪を「人間の尊厳に対する罪と考えるべき」としたのは妥当だ。

　国連の人権委員会からも再三、強姦罪の罰則引き上げや被害者の告訴を訴追要件とする規定の撤廃を求められてきた。

　上川陽子法相は今秋にも、刑法などの改正を法制審議会に諮問する。法改正を急いでほしい。

　強姦罪の法定刑は現在、「懲役３年以上」で、強盗罪の「懲役５年以上」に比べて軽いと言われてきた。性犯罪をめぐる裁判員裁判では、明らかに量刑が重くなる傾向にある。

　厳罰化は市民の厳しい処罰感情に沿った点でも評価できる。強姦罪と強制わいせつ罪で告訴が必要なくなれば、被害者にとって一定の負担軽減にもなるだろう。

　それでも、二次被害を恐れて被害を申し出られない人がいる。被害者のプライバシーを守り、心に寄り添うための環境整備を一層進めなくてはならない。

　検討会では、「被害者の抵抗を著しく困難にする」暴行や脅迫など、強姦罪が成立する要件を緩和すべきかどうかも検討した。しかし、否定的な声が多数を占めた。

　根底にあるのは「被害者は必死に抵抗すべきだ」という思い込みではないのか。性犯罪被害者を支援する弁護士は「恐ろしさで体が凍り付くという実態を理解していない」と批判する。

　子どもが被害者の性犯罪では、時効の撤廃や停止が議論されたが、ここでも消極意見が多かった。

　証拠の散逸などが理由のようだが、長年心身の傷を抱え、ようやく被害を訴えても法的に「時間切れ」とされるのでは救われない。

　裁判でのプライバシー保護も重要だ。

　鹿児島地検は７月、２件の性犯罪の起訴状で、被害者保護のため、被害者の氏名を匿名にした。

　匿名化には、被告の反論する権利などを巡って異論もある。公正な裁判が必要なことは言うまでもない。

　一方で、裁判を通して被害者が再び傷つけられるようなことがあれば、警察への届けや相談をためらう人が増える恐れもある。

　被害を埋もれさせないためにも、関係機関が被害者保護の共通認識を持つことが求められる。