中国経済に対する不安感で、韓国のコスダック指数は19日、一時7％近く暴落し、結局前日比4.2％安で引けた。中国の上海総合指数は18日に6％近く下落したのに続き、19日も一時5％近く下げた。大引け直前に中国政府の介入に対する期待感で反発に転じ、1.2％上昇した。
中国政府は7％成長という目標に向け、経済が順調に推移していると公式には説明している。しかし、輸出が減少している上、内需低迷を示すシグナルも消えていない。通常電力消費を増える7月にも電力消費量が1.3％減少し、7月の乗用車販売台数は昨年2月以来最低となった。一部百貨店は閉店した。このため、中国の成長率は5－6％にとどまっているのではないかとの観測も出ている。
中国で最大の問題は政府による景気対策が効果を発揮していない点だ。昨年から相次いで利下げを行い、最近は人民元を切り下げたが、株式・不動産市場はますます低迷し、景気も後退している。1978年に改革開放政策が導入されて30年余りで、政府の政策が効かなくなるのは初めてだ。韓国の企業、政府は中国を離れる外国人投資家が増えている現実をしっかり把握すべきだ。
中国経済によるショックは予想より深刻な形で韓国に押し寄せている。中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、輸出の4分の1を占める。どう見ても中国経済が後退すれば、韓国は台湾、マレーシア、タイ、ベトナムなどと並んで必ず打撃を受ける。投資銀行のモルガン・スタンレーはこのほど、人民元切り下げで衝撃を受ける「不安な10カ国」に韓国を挙げた。韓国開発研究院（KDI）は中国の成長率が1ポイント低下するごとに韓国の成長率が0.17ポイント押し下げられると分析した。
外国人投資家の間に、韓国株を売る「セルコリア」のムードが生まれ始めている点にも注意を払うべきだ。外国人投資家は先月、韓国の株式・債券市場で5兆ウォン近くを売り越した。過去4年で最大規模だ。まだ深刻に懸念すべき水準ではないが、今後米国が利上げを行い、中国が人民元を追加的に切り下げ、国際金融市場が動揺すれば、韓国経済も大きな打撃を受けざるを得ない。
韓国政府と韓国銀行は突発事態に備えた緊急シナリオを点検し、企業は最悪の事態を想定した戦略を整えなければならない。投資家も対中投資を慎重に行うべき時期が訪れている。