70年談話で謝罪を曖昧にした安倍首相が、代わりに言及した“感謝”の史実とは

注目された謝罪の言葉を含め、焦点が曖昧との批判を浴びた安倍首相の70年談話。共同通信が行った世論調査によれば、首相談話を「評価する」と回答したのは44.2％、「評価しない」は37.0％だった。（写真は首相官邸HPより）

　戦後70年の首相談話は、日本による加害については、「将来ある若者たちの命が、数知れず失われました」「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」など、受け身形を用いて、加害の主体を曖昧にした。「痛切な反省と心からのお詫び」は、歴代内閣が「繰り返し」「表明してきました」といった間接話法を用い、自分の言葉で謝罪の弁を述べなかった。英文を見ても、“I”を主語にして語っているのは、戦争で亡くなった人達への「痛惜の念」「哀悼」「断腸の念」の表明のみ。さらに、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という持論も盛り込んだ。謝罪はしたくない安倍首相の本音が、行間から立ち上ってくる。

　満州事変以降の日本が、「進むべき進路を誤」ったことは認めたものの、そもそも日本が自らの国力を省みずに帝国主義を目指し、植民地支配を行った過ちには触れない。食糧補給などが絶えた日本軍が、出先で住民の食糧を奪うなどの略奪を行ったことも、「食糧難などにより、多くの無辜が苦しみ」と、日本の責任をぼやかす書きぶりである。そのほか、戦後の歩みについても、細かく見ていくと突っ込みどころは結構ある。

　一方で、「反省」と「謝罪」について、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明。村山談話を上書きすることが、安倍談話の作成の出発点だったはずだが、むしろ村山談話の認識を確固たるものとして、将来にわたって引き継ぐ結果になった。また、安倍談話では、次世代に謝罪を引き継がせたくない思いを口にした直後に、それを「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す」と薄めた。そのため、いったい何を伝えたいのかがわかりにくい。

　安保関連法案は国民の支持を得られず、支持率も下落している安倍政権。国会中でもあり、できるだけ批判を減らそうとし、そのためにメッセージ性が弱まって訴求力が減殺した。真意がわからないと批判する野党もあるが、安倍首相の本意かどうかは別にして、安倍カラーが突出しなかったことは日本の国際社会における評価や立場を考えると、むしろよかったと思う。安倍首相に対して批判的な中韓も、期待値が低かったせいか「思ったより悪くない」という受け止め方のようである。

　自らの言葉で謝罪するのは避けた安倍首相だが、被害を受けた人たちの寛容な対応や多くの国々の支援によって日本が国際社会に復帰し復興していったことへの感謝には、積極的に紙幅を割いた。

　たとえば、「中国に置き去りにされた3000人近い日本人の子どもたちが無事に成長し、再び祖国の土を踏むことができた」ことなどを挙げ、「戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さん」が「それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要だったか」について、「私たちは、思いを致さなければなりません」としている。

　マスメディア上では、「おわび」「反省」「侵略」「植民地支配」といったキーワードばかりに焦点が当たっているが、ともすれば忘れられがちな戦後の中国の対応を思い起こすこうした記述は、もっと注目されてよいのではないか。

次世代に伝えていくべき史実

　満州事変以降の日本の侵略によって犠牲になった中国人は1000万人を超える、といわれる。それだけの被害を受けていたにもかかわらず、当時の中華民国の指導者だった蒋介石主席は、日本のポツダム宣言受諾を知った直後のラジオ演説の中で、国民に向けて次のような呼びかけを行った。