【15.07.02】ラグビーワールドカップが豊田に来るけれど…

地元負担金　２億円！の押し付け 後出しは、フェアプレイに反する

６月市議会に、ラグビーワールドカップ開催のための負担金２億円が補正予算で提案されました。日本共産党豊田市議団の質疑により問題点が浮き彫りとなりました。
◆開催都市の募集当初、負担金の話などなかった
ラグビーワールドカップが２０１９年、日本で開催されます。全国の自治体に開催都市としての募集がされ、豊田市も立候補。会場として決定されました。
ところが、ワールドカップを招致した日本組織委員会は、試合が開催されるスタジアムの地元自治体に総額３６億円の負担金支出を求めるという事を突如、昨年１０月１７日に発表しました。
大村市議が、「立候補するのにあたり、『地元負担金』が必要だと知っていたのか」と質問すると。市は答弁で、立候補当初には負担金の話は聞いていなかったというものでした。

◆収支構造の不安から、地方に負担押し付け
　地元負担金の総額は３６億円。そのうちの４億円が豊田市と愛知県に提起をされ、豊田市としては、県と折半で２億円を負担する事になりました。
　そもそも、なぜ、この金額が必要になるのでしょうか。大村市議の質問への答弁であきらかとなったのは、国際大会では大きな収入源であるはずの放映権料やスポンサー料はすべて国際統括団体の「ワールドラグビー」に入る仕組みである事が明らかとなりました。その一方で、大会の収支に大きな影響を与える支出として、大会主催者である国際統括団体に支払う１６３億円という巨額な補償負担金がある事も答弁で明らかになりました。これらは、サッカーのＦＩＦＡワールドカップと大きな違いです。
　したがって、大会の支出総額４６２億円に対して、収入の大半はチケット収入でまかなうしかなく、だからこそ収入で足りそうにない分を地方に押し付けてきたという構図です。

◆追加負担はないのか？スタジアムの整備費は？
　３２０億円のチケット収入を得ようとすれば、ワールドカップ全４８試合の全てで、入場者数３万３千人を超えて、１人２万円のチケット価格にして、やっと帳尻が合うという計算になります。
ジャパンラグビーの公式ＨＰによれば、ジャパンラグビートップリーグの１試合平均入場者数は、４７１９人！（２０１４年〜１５年の平均）。
　こういう中で、ワールドカップを日本に招致したわけですから、日本の組織委員会は、はなから収支構造に不安がある事は分かっていたはずです。なぜ、国に応分の負担を求めないのか。なぜ、地方に負担が押し付けられるのか。そもそも、開催地を募集する際に、地方に負担金を求める事を明確に説明していないのは、フェアプレイに反します。
　しかも、「後出し」で出してきた負担金の根拠を示したとする「自治体向けガイドライン」なるものの文書の公開を、大村市議が市議会で正式に求めても、秘密ですから公開してはならない事になっているという説明が返ってくるばかりでした。こんな不誠実な対応をする日本組織委員会による地元負担金の求めに応える事は、はなはだ問題です。
　市は、「追加の負担は無いと組織委員会が言っている」という答弁を行いましたが、チケット収入の計算からを見ても、それは、きわめて不安です。さらに市は、ワールドカップ用に豊田スタジアムの施設整備費として５億円を予定していると答弁で答えました。