年金情報流出への対応費、すでに１億円超　公表１カ月

　日本年金機構が約１２５万件の個人情報流出を公表してから、１日で１カ月たった。該当する約１０１万人には約束通り謝罪文を送り終えたが、対応費はすでに１億円を超えた。今後、さらに大幅に膨らむのは必至で、財源は国民の負担で賄われる見通しだ。

　「印刷代と郵送代で１億円強」。塩崎恭久厚生労働相は１日の衆院厚労委員会で、謝罪文にかかった費用を明かした。サイバー攻撃による情報流出の代償は、これだけで済まない。

　年金記録の管理に使う基礎年金番号が漏れたことで、約１０１万人分を新しい番号にする。９月以降に予定する新番号の通知は簡易書留などを検討。厚労省幹部は「（謝罪文書より）数倍の費用がかかりそう」と話す。変更のためのシステム改修費も必要になる。