【ソウル聯合ニュース】南北経済協力事業の開城工業団地で働く北朝鮮労働者の賃金問題をめぐり、韓国側の開城工団管理委員会と北朝鮮側の中央特区開発指導総局が１７日、開城団地で賃金交渉を行い、３月以降の最低賃金を月７０．３５ドル（８７５４円）から７３．８７ドルへと、５％引き上げることで合意したことが１８日、分かった。韓国の進出企業でつくる開城工団企業協会などが明らかにした。
当初、北朝鮮側が主張した５．１８％の引き上げとの差額については、団地の労働規定の改定が必要なため、南北共同委員会で協議することにした。
双方は社会保険料の算定基準となる労賃総額に加給金（勤続手当など）を盛り込むことにも合意した。開城工団企業協会の関係者は「最低賃金５％と社会保険料算定の基準変更を考慮すると、８～１０％の賃上げ効果がある」と述べた。
賃金問題は北朝鮮が昨年１１月、団地の労働規定を一方的に改定し、今年２月に賃上げの上限枠５％の廃止などを適用し、最低賃金を７０．３５ドルから７４ドルへと、５．１８％引き上げると通告して浮上した。３～６月の賃金は５月に南北双方が合意した賃金支給関連確認書に基づき支払われた。双方は３月からの賃金は従来の最低賃金を基準に支払い、差額と延滞料は協議結果を踏まえて支払うことで合意していた。