問題は韓国政府が安倍談話について言いたいことをはっきり言えない理由について、韓国国内でさまざまな見方や臆測が飛び交っていることにある。これまで朴槿恵政権は日本との関係において、韓日首脳会談を自ら拒否するという態度をずっと貫き、また米国の国防長官と会談したときには「二人の首脳が座って会うだけでは何も解決しない」とまで発言している。さらに昨年10月に安倍首相の親書を持ってやって来た韓日議員連盟の日本側の会長に会ったときには、従軍慰安婦問題を念頭に「懸案について適当にやり過ごそうとすれば、今後も悪循環がずっと続く」と語った。このように少し前まで非常に強硬な態度を貫いてきたにもかかわらず、今になって突然外交方針を見直したのであれば、それについて外交政策の最高責任者が国民に直接説明することくらいは最低でも必要だろう。それがないとこの方針転換に対する国民の支持や共感は絶対に得られないはずだ。またこれまで大統領を支えてきた外交政策担当者たちの戦略やアドバイスが間違っていたのであれば、まずは彼らに責任を問うた上で戦略を見直すのが順序であり常識だ。このような作業を何もやらないまま、ただ日本に配慮するようなコメントばかりが続くようでは、韓国政府の低姿勢だけがやたらと目についてしまい、このままだと国民は政府の外交政策を信頼することができなくなるだろう。この明らかな方針転換について、外交部は「未来を見据えた対応」などと説明しているが、これも要するにこれまでのミスを取り繕うための単なる言い逃れにすぎない。