【コラム】ロッテお家騒動を契機に財閥の横暴にメスを

　数十年間にわたり、辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長＝日本名・重光武雄＝らロッテグループのオーナー一族から税金を受け取ってきた国税庁の対応も生ぬるい。1960年代に所得税の課税問題で日本の国税庁と合意して以降、ロッテグループの経営規模が大きく拡大したにもかかわらず、オーナー一族の株式取得状況や適正な納税が行われているかについて、調査したことはなかった。

　辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長＝同・重光昭夫＝が日本のロッテホールディングスの臨時株主総会で完全勝利を収め、創業者一族の経営権争いも収束に向かいそうだ。財閥監視を怠り、今回の事態に戦々恐々としていた政府部内では、「早期に決着したことは幸いだ」との感想が聞かれる。

　しかし、不透明な支配構造下で、わずかな持ち株を通じ、巨大な企業グループの経営を左右していながら、社会的責任意識は低い財閥のオーナー一族の透明性をめぐる監督はこれからが本番だ。後手の対策を講じるどころか、何が起きているかも把握していなかった政府は、これを機に財閥の横暴に果敢にメスを入れる必要がある。

　財閥オーナーは、勝手に飛行機を止めて、社員に暴言を吐いたり、普段は少数株主を無視しておきながら、海外ファンドの攻撃にさらされるや、少数株主に手を差し伸べたりした。今回は経営権を得るために全国民の前で兄弟間の暴露合戦を繰り広げた。財閥オーナーのこうした行いを見守る国民の忍耐は限界に達していることを政府は肝に銘じるべきだ。