【コラム】ロッテお家騒動を契機に財閥の横暴にメスを

　企業監視の一次的責任を負う公正取引委員会がロッテグループの経営実態把握に乗り出したのは、7月末に日本でロッテのオーナー一族が繰り広げた「茶番劇」の直後だった。

　公取委は当時、日本政府ではなくロッテグループに対し、海外系列企業の現況報告を8月20日までに提出するように「要請」した。適正な情報を提出しなければ刑事告発も辞さないと厳しい姿勢を見せたが、ロッテグループが報告を提出しなかったとしても、厳しい措置が下されるかどうかは未知数だ。こうしたケースに公正取引法を適用した前例がないためだ。

　公取委は刑事告発が可能だと言っている。しかし、告発をしても最も重い処罰は「1億ウォン（約1050万円）以下の罰金」だ。数十兆ウォンを動かす大企業のオーナーには痛くもかゆくもない。

　公取委の鄭在燦（チョン・ジェチャン）委員長は、指示を出した後に夏休みに入り、ロッテ問題に関する政府・与党協議があった今月6日に出勤した。鄭委員長がロッテグループに対する追加措置について報告を受けたのは、政府・与党協議の前日だったという。公取委は政府・与党協議で、「大企業が保有する海外系列企業の株式を把握できるように法律を改正する」と表明した。これまでも大企業が海外系列企業を使い、脱法行為を行う可能性があったが、ロッテ問題が浮上したことでようやくその場しのぎの改善策を示した格好だ。

　企業が投資家にしっかりと経営情報を公表しているか監視するのは金融監督院の仕事だ。金融監督院はロッテ系列企業が筆頭株主に関する情報を適正に公示していない事実を1年前に把握していたという。それでも特段の措置は取らなかった。経営権争いをきっかけとして、政府は何をしていたのかという批判が相次ぎ、ようやく「適正な公示を行わなければ課徴金を適用する」と脅しをかけた。