経済が低迷する韓国を海外投資家は完全に見放そうとしている。企業業績悪化や景気低迷を受け、欧州系資金を中心に韓国株売りが止まらない。追い打ちをかけるのが中国の株バブル崩壊と人民元切り下げだ。最強の投資銀行と異名を取る米ゴールドマン・サックスも韓国経済の中国への依存度の高さを指摘、中国が経済失速するなか、韓国の共倒れも避けられないのか。
「グッバイ、コリア？」と題して海外投資家の動向を伝えたのは聯合ニュース。韓国市場で外国人が６月に３８９０億ウォン（約４１３億円）の株式を売却したのに続き、７月には約２兆ウォン（約２１２７億円）を売った。外国人の株式保有割合は３０％を割り込み、２００９年８月以来約６年ぶりの低水準に。海外投資家が「セル・コリア（韓国売り）」に転じたという。
特に欧州系資金の韓国離れが激しく、６、７月で計５兆５０００億ウォン（約５８５１億円）を売り越したとしている。
８月に入っても海外投資家の売りの勢いは止まらず、１３日までに今年最長となる７営業日連続の売り越しを記録した。
韓国の代表的な株価指数である韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４月に２１７３の年初来高値をつけたが、中国が人民元の切り下げを始めた今月１１日に２０００の大台を割り込み、１７日には１９６８と約半年ぶりの安値水準まで下落した。
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染が拡大した６月の下落局面でも２０００台を維持したが、ＭＥＲＳ禍による安値を下回るという深刻度だ。
「世界経済９月危機説」と報じた聯合ニュースは、「人民元ショックや米国の利上げなど世界的な危機が発生した際、韓国は世界で最も大きな衝撃を受ける」とした。
とりわけ、中国経済への依存度が大きいことが問題視されている。米投資情報誌バロンズ電子版によると、世界の機関投資家が使う代表的な指標であるＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数に組み込まれたアジア新興国の企業についてゴールドマン・サックスが分析したところ、売上高に対する中国の寄与度が高いのが台湾（１３％）と韓国（９％）だったという。