安保法案成立前提の内部資料　防衛省、作成を認める

　防衛省は十八日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会の理事懇談会で、自衛隊が法案の成立を前提に今後の部隊運用に関する内部資料を作成していたことを認めた。共産党が資料を独自に入手し、十一日の特別委で防衛省に事実確認を求めていた。野党側は今後の審議で「自衛隊の独走だ」と追及する構えだ。

　防衛省は理事懇に資料を提出。共産党への資料流出を「ゆゆしき問題だ」と内部調査を進める方針も示した。資料は四十九ページ。防衛省によると、陸海空の各自衛隊を束ねる統合幕僚監部（統幕）が中谷元・防衛相の指示に基づき五月に作成。四月に再改定した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と安保法案に沿って検討項目を列挙した。

　具体的には、南シナ海の警戒監視への「関与のあり方を検討していく」と明記した。さらに、南スーダンに派遣している国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、離れた場所で襲撃された他国部隊などを自衛隊が武器を使って助ける「駆け付け警護」が「業務に追加される可能性がある」と見通しを示している。法案の成立時期は「八月」との見通しも示していた。理事懇は、十九日に中谷防衛相らが出席して一般質疑を行う日程で合意。防衛省側は資料作成の経緯を説明する。野党側は、統幕の資料作成は「シビリアンコントロール上、問題だ」と追及する。

　これに関し、自民党の谷垣禎一幹事長は十八日の記者会見で「役所としては法律ができた時に、何も準備していなかったというわけにはいかない」と述べ、法案成立前の資料作成は問題ないとの認識を示した。