厚生労働省は、２０１６年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は６兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。【阿部亮介】

　「１４年度決算は黒字の見通しで、積立金は上ぶれの可能性が高い」。厚労省は４日の労働政策審議会雇用保険部会で、積立金が過去最高額を更新するとの見通しを示した。積立金は、年間失業率が過去最悪の５．４％（０２年）となった０２年度には４０６４億円に落ち込み、収入確保のため保険料率を一時１．６％にまで引き上げた。その後、０８年のリーマン・ショックの影響はあったものの、失業給付を受ける人はピークの０１年度の約１１１万人から１４年度には約４６万人に減り、支出も減った。この結果、積立金は１３年度ですでに過去最高の６兆６２１億円に上っている。

　雇用保険の積立金は失業者の増加に備えたものだが、過剰な積み立ては必要ない。保険料引き下げは、これまでも積立金残高の「調整弁」として使われてきた。労使双方が要望しており、４年ぶりの引き下げとなる公算が大きく、焦点は下げ幅だ。

　現在、失業給付に充てる保険料率は１％で、労使０．５％ずつ負担している。厚労省は、過去最低だった０．８％を視野に０．１〜０．２ポイント程度の引き下げを検討している。０．２ポイント下げた場合、年収４００万円なら保険料は年４０００円下がる計算になる。

　一方、４日の部会では労働側から給付の拡充を求める意見も出た。給付日数は１９９０年代までは最長３００日間だったが、失業率が上昇基調にあった００年の法改正で倒産やリストラによる失業者は３３０日間に拡大する一方、転職など自己都合退職者については１８０日間へ短縮し、現在は１５０日間だ。この時に給付率も６０〜８０％から５０〜８０％に下がっている。

　ただ、失業手当の拡充だけでは職探しの意欲をそぐとの指摘もあり、慎重に判断する。また、６５歳以上の高齢者への雇用保険適用や、就職促進給付の拡充なども検討する。

　積立金は過去最高とはいえ、６月の完全失業率は３．４％と前月より０．１ポイント悪化するなど今後も雇用情勢が安定するかどうかは見通せない。また、給付率を６７％に上げた育児休業給付など１４年度からの制度拡充が雇用保険財政にどう影響しているのかも踏まえ、判断する。

　【ことば】雇用保険

　失業者への手当などを支給する「失業等給付」と、失業防止や雇用促進などのための「雇用保険２事業（雇用安定事業・能力開発事業）」からなり、対象は原則６５歳未満、週２０時間以上働く人。失業等給付は労使折半の保険料と国庫負担とで賄い、失業手当は在職中の賃金の５０〜８０％を給付する。早期の再就職を促す就職促進給付や、育児休業中に賃金の５０〜６７％を給付する育児休業給付などにも充てられる。２事業分の保険料は事業主だけが負担する。現在の保険料率は失業等給付分が１％、２事業分が０．３５％の計１．３５％。