【コラム】1994年「人民元の嵐」を忘れた韓国

　21年が過ぎた今も中国は内部事情によっては周辺国の被害はお構いなしで、大国としての責任も果たそうとしない。働き口が見つからない農民労働者の血走った目に映る「第2の天安門」の兆しが怖いからだとも言われる。

　韓国電子業界最大手のサムスンと流通最大手のロッテは最近数カ月、海外ファンドまたは兄弟間の「OK牧場の決闘」に忙しかった。そうした間に中国の小米（シャオミ）はサムスン電子と同じ高級パネルを採用した48インチテレビを50万ウォン台で発売した。1センチ未満の薄さで重量は12.7キログラムだ。電子商取引大手のアリババはインターネットで自動車も販売する計画を明らかにした。こうした中国企業が人民元安という追い風に乗れば、韓国企業にとってはどれほどの圧力になろうか。

　21年前のアジア通貨戦争の火種は中国がまいたのに対し、今回は日本が12年末に開始した円安政策がきっかけとなった。ただ、両者には共通点がある。中国と日本のどちらが始めたにせよ、両国は速やかに動いた。そのおかげで、アジア通貨危機のような為替の大災難でも両国は無事だった。韓国は中国や日本よりも判断が遅いにもかかわらず、政府は依然「様子を見守る」という悠長さだ。世界金融が地殻変動を起こし、低成長危機の韓国経済が日本と中国の攻勢でさらにコーナーに追い込まれているにもかかわらず、このありさまだ。