早稲田大の重村智計教授は「今回の談話は主に中国、米国、欧州、ASEAN国家を意識して作成されたのではないか。韓国に対する言及が少なかっただけでなく、『戦後中国に残った日本人孤児が無事成長した』と中国の寛容に感謝し、韓国には寛容がなかったと間接的に批判するニュアンスだ」と述べた。
しかし、中国は安倍談話を強く批判した。中国外務省は声明で、「軍国主義による侵略戦争に真の謝罪を行うべきだ」と主張。新華社は「安倍首相の謝罪の度合いを和らげようとするやり方は誠意のテストには不合格だ」と報じた。香港大公報は「言葉だけで飾った」もので、「安倍談話は歴代首相2人の談話の水準に達していない」とした。
中国外務省は15日、日本の現職閣僚が靖国神社を参拝したことについても、「歴史問題に対する日本の非常に誤った態度を改めて反映したものだ」と批判し、「強い反対と不満を表明する」とした。環球時報も16日の社説で、靖国参拝問題に関連し、「歴史を忘れれば、その轍（てつ）を踏むことになりかねない。靖国神社参拝は人類の正義に対する挑戦だ」と書いた。