安倍談話と関連し、専門家は日本が韓国には冷淡に接したのに対し、中国には低姿勢だったと指摘している。
日本と中国は侵略をめぐり、歴史問題で対立してきた。安倍晋三首相は14日に発表した戦後70年談話で、「（第1次大戦以降）戦争自体を違法化する新たな国際社会の潮流が生まれた。当初は日本も足並みをそろえた。（中略）進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいった」と述べた。さらに、「中国、東南アジア、太平洋の島々など戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、数多くの無辜（むこ）の民が苦しみ、犠牲となった」と指摘した。誰が何を誤ったのか主語がはっきりしない文章だ。
20年前、村山富市元首相が「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだ」と述べたのに比べれば具体的だとの評価もある。
一方、日本と韓国の対立点は植民地支配だ。安部首相は談話で、「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、「すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」とした上で、「東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み…」と各国を羅列し、一度だけ韓国に言及した。このほか、「（第1次大戦以降）それまでの植民地化にブレーキがかかった」との表現で、韓国の強制併合はそれ以前に行われたものだと間接的に強調した。日本軍の慰安婦の苦痛も「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならない」と漠然と言及した。
「温度差がある」との指摘はそこから生じた。日本経済新聞は「安倍談話は植民地支配から『永遠の訣別』を図る決意を示したが、具体的な日本の行為に言及したものではなく、一般論にとどまった。侵略の対象である中国に配慮し、植民地支配をした韓国に対しては冷淡な文体だった」と評した。毎日新聞も「中国に対する配慮を各所に盛り込んだ半面、韓国に対しては言及が少なかった」と指摘した。