東京都は、２０２０年東京五輪に向けて新設する都立競技場の円滑な整備に向けた体制を整える。安藤立美、秋山俊行、前田信弘の３副知事が、責任者としてそれぞれ３施設の進行管理を担い、舛添要一知事が全体を統括する。事業費やスケジュールなど計画に変更が生じる場合は、記者会見などを通じて速やかに情報を公開する。
　各副知事の担当は、安藤副知事が海の森水上競技場、大井ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー会場、秋山副知事がオリンピックアクアティクスセンター、武蔵野の森総合スポーツ施設、有明テニスの森、前田副知事が有明アリーナ、カヌースラローム会場、国際放送センター（ＩＢＣ）・メーンプレスセンター（ＭＰＣ、東京ビックサイト）。７日の記者会見で舛添知事は「新国立競技場整備がうまくいかなかった要因は、不明確な責任の所在と不十分な情報公開。それぞれの責任者を明確にし、適宜情報を公開することで、都民や国民の理解を得ていきたい」と話した。