GoogleやAmazonなどインターネット産業での勝ち組企業の最大の勝因は、データを多く集めたことにある。そういう認識が広まっている。また人工知能が急速に浸透し始める中で、データの重要性を認識する人は増える一方だ。今後ネットの影響があらゆる産業へと広がる中でデータとどう付き合うかが、多くの産業においてビジネスの勝敗を決めるようになるのは間違いないだろう。時代の変わり目だ。この時代の変わり目をチャンスととらえ、日本経済の再生をかけて国や民間企業などが、データを交換、売買するような仕組み作りを急いでいる。

　そんな中で、東京大学の大澤幸生教授は「新しい仕組みの中で最も重要なのは、人間の目的意識を発掘するプロセスをどう作り込むかだ」と主張する。同教授は、データを駆使するイノベーションシステムとしての「データ市場」という概念を、2013年から世界に先駆けて提唱し展開していることで有名な研究者。同教授によると、人は肉体を持ち、幸せに健康に生きたいという「欲」を原動力として生きる存在。データを核にした新しい社会の仕組みを構築しようという中で浮かび上がってくるこの人間の欲は、時に浅く、時に深く、日夜変化し、増大してゆく。人工知能の進化がどんなに喧伝されようとも、この欲の進化に追いつくことは難しいはず。「新しい社会の仕組みは、計算機ではなく人がリードしなければならない」と大澤教授は言う。

データ共有で向上する日本の経済力

　データの重要性は、広く認識されつつあるのだと思う。Googleが膨大なデータから、検索ワードに関連した結果を表示し、Amazonが膨大な購買履歴を解析することで「この本を買った人は、こんな本も買ってます」と推薦してきてくれる。GoogleやAmazonのサービスを使っている人であれば、彼らが持つ膨大なデータが彼らのサービスの使い勝手をよくしていることを十分理解できるだろう。

　良質のデータを多く集めたサービスの使い勝手がよりよくなり、その結果、より多くのユーザーが集まって良質の利用を行い、また良質の多くのデータが集まる。正のスパイラル。二番手との差は開く一方だ。

　これがインターネット産業の必勝の方程式だった。データ解析を人工知能が担うようになり、この方程式はますますパワフルになってきている。

　そして今、ネットがあらゆる産業の基幹インフラになろうとする中で、この方程式があらゆる産業に当てはまろうとしている。あらゆるものがネットにつながる時代。IoT（Internet of Things　モノのインターネット）の時代に入る中で、自動車や製造業など日本の基幹産業にも、この方程式が当てはまるようになる。命運を分けるのは、データをどう選び、どう集め、どう利活用するかだ。