中国、2014年の公共住宅プログラムに資金の不正使用＝審計署

ウェブサイトに掲載された報告書によると、１８２の計画や地方政府傘下の融資平台などの監査で明らかになった。

プログラムの資金を、給与支払、事務所経費、銀行融資にあてたり、資産運用商品へ投資する例があったという。

一部の企業が書類の改ざんで４億８５００万元の政府補助金や銀行融資を獲得し、寮やオフィスを建設した例も明らかになった。

このほかに、住宅所有者のうち２万０６００人は偽の書類で申請し、プログラムの対象基準に該当しなかった。