プレミアム付き商品券 来月には９割販売へ

8月18日 4時16分

地方創生の事業として導入された「プレミアム付き商品券」について内閣府が全国の自治体を調査したところ、来月までに、計画の９４％に当たる事業で販売が始まる見通しであることが分かり、個人消費の底上げにつながるか注目されます。

プレミアム付き商品券は、地域の消費を活発にするため国の交付金、およそ１５００億円を活用して各地で導入しているもので、商品券を買った消費者は平均でおよそ１５％分多くの商品を購入できたりサービスを受けたりできます。
内閣府が先月末、全国の自治体を調査したところ合わせて２１２０の事業が計画されていることが分かりました。
事業の進ちょく状況については来月末の時点で、販売が始まっているか、始まる見込みとなっているのは、東京・江戸川区や大阪市などの合わせて１９９８の事業で、計画の９４％に達し、発行する商品券の総額は７８１４億円に上る見通しだということです。
個人消費を巡っては、１７日発表されたことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産で、マイナスになるなど伸び悩んでいます。
これに対し甘利経済再生担当大臣は記者会見で、「今後、プレミアム付き商品券の執行率が高まり、消費が回復する見込みはかなりある」と述べており、個人消費の底上げにつながるのか注目されます。