面白いのは、単に互換性に問題があるとの告示ではなく、Ｗｉｎ１０の導入を見合わせるようにと、１０に問題があるかのような表現をしていることです。銀行界のＭＳ社に対する不満が読めます。ＩＥは日本では過半数シェアの実質ディファクトです。他の業種でも同じ問題が起きている筈ですが、銀行だけ突出した動きです。お金に係わるサービスを提供する銀行としては、慎重を期すほかないということでしょう。特に法人向けIBでは問題が深刻化する可能性があるので、Ｗｉｎ１０の導入は、銀行側の確認と対応が完了するまで待ってくれというのが銀行の本音なのでしょう。

Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは更に銀行を怒らせる施策を打ち出しています。同社はブラウザ施策を大幅に変更しつつあり、来年１月１２日からテクニカルサポートとセキュリティ更新対象を最新バージョンのＩＥのみとする旨発表しています。対象外となる組合せは、Ｖｉｓｔａ／ＩＥ７＆８、Ｗｉｎ７／ＩＥ８〜１０、Ｗｉｎ８／ＩＥ１０です。わが国ＩＢは、ＸＰとＩＥ６をベースとしてきましたので、急にＷｉｎ１０とＥｄｇｅに変えろと言われても困りますし、そもそも、利用者にＷｉｎ１０への変更を強制することもできません。いっそ、ＣｈｒｏｍｅかＦｉｒｅｆｏｘに全面変更したいとの声も出ます。今は殆どの銀行がＷｉｎｄｏｗｓ／ＩＥかＭａｃ／Ｓａｆａｒｉの組合せだけです。

とはいえ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔにも都合があります。日本では法人も個人もＷｉｎｄｏｗｓとＩＥが実質標準ですが、グローバルではそうでもありません。ブラウザではChromeが約５割でＩＥは１９．９%です。３位のＦｉｒｅｆｏｘが１７．９%とＩＥを抜くのは時間の問題とされています。更に、個人では脱ＰＣが進みスマホ中心に変っています。モバイルのＯＳやブラウザでは、Ａｎｄｒｏｉｄ（ブラウザ機能はＯＳに組み込み）とｉＯＳ／Ｓａｆａｒｉの組合せが殆どです。ＭＳ社としては、何としてでもモバイルの世界でも一定の地位を確保したいでしょうし、その為にはＰＣとモバイルを一体化させる必要があります。日本の為だけに製品戦略を変えるわけにはいきません。

モバイルの世界では、多様な動作環境が目まぐるしく進歩・変化しています。アプリ提供者は、頻繁な動作確認作業に悲鳴をあげます。それをカバーすべくマルチプラットフォームや確認テスト用のツールやサービスが欧米で普及し、日進月歩です。しかし、日本では余りニーズがありません。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔに変化のスピードを抑えて貰えば済むからです。ＩＴ産業を垂直統合から水平分散させるというウィンテルの流れを日本では垂直統合ビジネスモデルが抑え込んだということです。

何故、こうなってしまったのでしょう。ＰＣ製造ベンダーが何社もあり、Ｍａｃ以外の全社がウィンテルＩｎｓideというビジネスモデルにしたからです。ベンダーにとっては、厳しい技術開発競争を避けられましたし、利用者は安定して継続的な利用が可能でした。ＭＳ社にも居心地の良い市場だったことでしょう。ただ、日本以外は違いました。近年はＩＥで表示できないサイトが増えました。特に海外のサイトに多い。筆者は仕方ないのでＣｈｒｏｍｅとＳａｆａｒｉをＰＣにインストールしておき、ブラウザを使い分けるようにしています。ＩＥがなくなっても特段困ることにはなりませんが、問題はＩＢです。どの銀行もＩＥ前提だからです。その場合はスマホバンキングに変えようと思っています。ＩＥとは関係ないからです。

ネットサービスを提供する金融機関は、今後、デバイスのＯＳやブラウザ更新にどう対応するつもりでしょう。経営陣はこんな問題があることも聞かされていません。今まで以上に動作環境は多様化して頻繁に変化します。今のように外部委託して、ネイティブでアプリを作らせていると、コストの殆どを動作確認に費やすことになります。汎用機による勘定系オンラインよりもレガシー化が進むことでしょう。動作環境変化を吸収させる仕組みが必要となります。それをコンテンツ・マネジメントやデバイス・マネジメントのツールやサービスで行なうのか、当該システムのレイヤー整理を行なってネイティブ対応するのか。それとも、ベンダー丸投げでアプリよりもプラットフォーム変更対応を重視するのか。大きな分岐点に差し掛かっているようです。十年もすれば、モバイルが銀行チャネルの主軸となります。今、判断することは、経営に大きな影響を与えます。

利用者の推奨環境の扱いも頭の痛い問題でしょう。特に法人向けの場合、ウチは当面ＸＰを使い続けると言われて、責任は持てませんよと言いながらもＸＰサポートを継続している内は、リスクとコストを膨らませることになります。営業部門の要求に、ＩＴ部門が異を唱えることは難しい。経営陣は、良きに図らえと言えば良いのでしょうが、行政当局や株主にどう説明するのか。そういえば、最近、機関投資家の間で金融機関のＩＴ戦略や投資に対する関心が急速に高まっています。皆さん、とても懐疑的です。ＩＲ説明会などで経営陣が回答に窮する場面が増えることでしょう。面白い動きです。