韓国では、中小企業の裾野が狭く、サムスン電子や現代自動車など財閥系企業の業績が雇用情勢を大きく左右する。働き口の受け皿となる大企業の新規採用枠が広がらなければ、若者の失業者は累積して増えていくばかりだ。

　同紙は、労働組合も正規職員の雇用保護に汲々としており、「社外の青年失業率には消極的だ」と指摘。労使に余力がない中、「政府が前面に出て、果敢な労働改革を行わなければならない」との専門家の意見を伝えた。

中東…「働き口が豊富」、１万人を海外に

　景気の低迷から抜け出せない韓国で、深刻化する雇用問題。そんな中にあって、韓国の経済政策を担う崔●（＝日の下に火）煥（チェギョンファン）・経済副首相兼企画財政相が注目される発言を行った。３月１９日に貿易投資振興会の関連会合で、「青年の海外就労者を昨年の５千人水準から２０１７年には倍の１万人に増やす」と明らかにしたという。

　中央日報によると、中東諸国が産業育成を外国人に頼っている現状を踏まえ「働き口が豊富だ」と評価。専門職の青年の海外進出を「積極的に支援したい」と述べたという。

　韓国政府は、海外での有望業種の需要に応じた人材も養成。モバイルアプリを通じて海外就業情報を提供する方向という。さらに、就労後に現地で定着できたかのモニタリングをする「事後管理の強化」も行う手厚さだ。

就労先で日本は意外な人気

　韓国では留学を含めて海外志向が強く、多くの人材が外国に渡っているのは確か。新華社通信によると、韓国現代調査研究所が２月に発表した調査では、韓国人の大学生の５９・３％が海外で仕事を探したいと考えているという。ただ同紙は「韓国の大学生が就職市場を悲観視していることを表している」との見方を伝えた。