好景気を背景に就職氷河期が少し緩んでいる日本の就職戦線だが、不況の崖っぷちに立つお隣の韓国の若者たちは深刻な就職難に苦しんでいる。そんな中、韓国の若者に対する奇抜な雇用政策が浮上した。韓国メディアによると、政府筋が海外で働く韓国青年の数を現在の２倍に引き上げる案を明らかにしたというのだ。あくまで、若者の「海外進出支援」と位置付けてはいるが、若者が本当に欲している政策なのか。働き先は、中東地域などが想定されている。

若者失業率、アジア通貨危機並み

　韓国統計庁発表の雇用動向は、２月の失業率は４．６％で、前年同月に比べて０・１ポイント悪化した。

　聯合ニュースによると、２０１０年２月（４・９％）以来、５年ぶりの高さだった。

　さらに青年層（１５～２９歳）の失業率は１１・１％にものぼった。過去を振り返ると、この水準はリーマンショックによる景気低迷期を遡り、アジア通貨危機当時の１９９９年７月の１１・５％に次ぐ悪さだった。

　「年間４０万人に達する大学卒業者があふれているが、世界的な景気低迷で収益が減った大企業は１１万人程度しか採用できない」。中央日報（日本語電子版）は新卒者の労働市場について、有識者の分析をこう報道した。学資金の融資を受けて、６カ月以上返済が滞った債務者は昨年は４万人を超え、統計が作られ始めた２００７年に比べて１１倍も増加。雇用不安と借金苦にある若者の姿を伝えた。

サムスンなど財閥系に左右、悲観視…“若者を輸出”、担当相が言及